長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
そのため、長崎バスとの共同経営による効率的な路線再編を引き続き進めるとともに、営業所の配置の見直しによる長崎営業所の土地等を活用し収益の確保や、子会社の県央バスを交通局に統合し一体的に経営する等、事業運営が着実なものになるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、コロナ禍に加え、喫緊の課題である人口減少もバス事業に大きな影響があり、より長期的な視点で経営を考える必要がある。
そのため、長崎バスとの共同経営による効率的な路線再編を引き続き進めるとともに、営業所の配置の見直しによる長崎営業所の土地等を活用し収益の確保や、子会社の県央バスを交通局に統合し一体的に経営する等、事業運営が着実なものになるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、コロナ禍に加え、喫緊の課題である人口減少もバス事業に大きな影響があり、より長期的な視点で経営を考える必要がある。
とさでん交通の令和３年度決算と本年10月に予定されている高知市内のバス路線再編等の概要について報告がありました。 委員から、利用者の少ないバス路線の廃止等について、移動の代替手段も確保されており、やむを得ないことは理解できるが、乗り継ぎの方法や出発時刻などに関し、事業者だけでなく、県、市町村からも住民に丁寧に周知するよう努めてほしいとの要請がありました。
次に、交通局関係の所管事項について、長崎市域の路線再編に関し、令和4年4月からのサービス開始に向けて、長崎バスと具体的な路線再編に取り組んでいるとのことであるが、それにより、どれくらいの経営改善効果が見込めるのかとの質問に対し、今回の路線再編により、退職者不補充による人件費削減や、バス車両投資の抑制等が図られ、15年間で約30億円の経営改善効果を見込んでいる。
このような中、芳賀・宇都宮ＬＲＴを契機として、バス路線再編や交通結節点の整備が行われる、さらには、ＩＣカードｔｏｔｏｒａの導入により、これ１枚でＬＲＴやバス、地域内交通が利用できるようになるほか、上限運賃制度や乗り継ぎ割引のサービスも充実すると聞いており、このような取組が全県下に展開され、本県で誰もがいつでも、どこでも、安全・安心、快適に移動できる栃木が実現し、公共交通の利便性がさらに高まることを期待
岡山市における路線再編議論については中断，吉備線のＬＲＴ化協議などが先送りになったほか，市内の路面電車の環状化に向けては，新たな課題も浮き彫りになっています。
また、現在路線再編の準備が進められているかずさアカデミアパーク線と高倉線の２路線については、ことし10月からの運行開始に向け、今後千葉県バス対策地域協議会において、補助対象路線の認定に必要な需要見込み等について確認、協議してまいります。 ◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。 ◯森 岳委員 地域公共交通の維持確保は、市町村にとって重要な課題となっています。
また、補助金の執行に際するチェックといたしましては、事業年度の実績報告時においてバス事業者の10～９月までの運行記録等により運行状況を確認するとともに、財務状況によりまして経営状況の確認を行い、状況に応じて利用促進や経費縮減、将来的な路線再編に向けての助言等を行ったところでございます。
平成二十九年六月の本会議において、県としては、持続可能で最適な交通ネットワークの構築の実現が図られるよう、市町の区域を越えた路線再編、多様な運行形態の導入、ハード・ソフト両面での利便性の向上など総合的な観点から関係者の取り組みを促してまいりたいとの答弁がありました。 その後、県の取り組みについての評価と今後の方向性について知事にお伺いいたします。
55 猪俣観光・交通振興局長 中山間地域におけます公共交通の維持活性化に向けては、それが持続可能なものとなりますよう、利用実態やニーズ、また効率性、路線再編の必要性などを考慮しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
この事業で支援しました28市町村のうち、20市町村が計画策定の準備や計画に基づく路線再編等に取り組んでいるところであります。
ク、地域公共交通再編実施計画策定事業では、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築に向け、愛媛県地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線の分割や統合など、路線再編の具体的施策を盛り込んだ南予地域公共交通再編実施計画の素案を策定いたしました。
このような形成計画に基づく市町村の取り組みによりまして、低床バスの導入や駅へのエレベーターの設置といったバリアフリー化の推進、コミュニティーバスの導入に伴う路線再編や、結節点での乗り継ぎの改善によるネットワークの確保など、公共交通の利便性の向上につながっています。
それを一つのシンボルにして、例えば倉吉西高校やあるいは倉吉総合産業高校とか、また、倉吉農業高校、こうした通学の便を、あるいは倉吉西工業団地へ乗り入れる、こういうようなことを、今回、路線再編を10月１日にやって、鳥取県バス協会の澤会長、奈良に住んでおられますが、わざわざ出てこられまして挨拶をされました。
一方住民バスの運行経路の多様化や運行本数の増便を求める声もあることから、各市町村ではそうした声をしっかり受けとめ地域の実情に応じた路線再編を進めるべきと考えております。
今回の事業は二つの取り組みがございまして、一つ目は昭和バスの路線再編のうち、中山間地で鉄道などの代替交通もなく、再編で深刻な影響を受ける佐賀市富士地区、三瀬地区、神埼市脊振地区を対象として代替交通を確保する取り組みと、二つ目は将来を見据えまして、ＡＩを活用した中山間地における新たな移動の仕組みづくりの取り組みを行う市町等を支援することといたしております。
今回、県では新規事業として、昭和バスの路線再編で影響を受ける中山間地を対象とした「くらしのモビリティ確保推進事業」が提案されております。
そこで、今後の地域公共交通のあり方を示す次世代地域公共交通ビジョンの年内策定を目指し、モーダルミックスを前提とした路線再編の方向性や、スムーズな乗継環境の実現などについて、ビジョン策定委員会において議論を深めているところであります。
昭和自動車の路線再編に係る乗降調査についてであります。 昭和自動車の路線再編に関して、今、利用されている方がどういう目的でどれくらいの頻度で移動されているかなどをしっかりと把握することが必要であると考えますが、県と沿線市町と共同で実施した乗降調査では、どのような調査を行い、どのようなことがわかったのかお尋ねいたします。 次に、これまでの協議についてであります。
今回の昭和自動車の路線再編の申し出について、県はどのように受けとめているのでしょうか。また、再編の対象となっている路線について、今後どのように対応するのか伺います。 人が住みなれた地域で安心して暮らしていくため、路線バスなどの交通手段を確保していくのは重要なことであります。県は今後、県全体の公共交通の確保に向けて、どのように取り組んでいくのか答弁を求めます。
県としても、持続的に生活の足を確保していくために、既存の路線再編や利便性向上を行っていくことは必要であると考えており、見直しの支援制度も設けておりますが、今回の実証運行は、富山大学が単独で行われており、その取り組みは意義深いものと注目しております。